経済・政治・国際

2009年11月28日 (土)

【砂上】ドバイ金融危機【楼閣】

ドバイが実質的にデフォルト宣言したらしいな。

ドバイ政府系の投資持ち株会社ドバイ・ワールドと、その不動産子会社のナキールが資金繰りが破綻して、債務返済の一時凍結要請がおこなったということであるが、所詮はリーマンショック以前の金余りの状態で国家規模でしていたレバレッジ投資が世界的な流動性の枯渇で失敗したわけだ。

ドバイについては、人工島に建設された世界最高級の高層ホテルである「ブルジュ・アル・アラブ」や椰子の木の形の人工衛星から見える唯一の人工島群である「パーム・アイランド」などが日本のマスコミでも持て囃され、オイルマネーに依存しない開発モデルが注目を浴びてはいたけど、リーマンショック以降は資金難から建設工事が軒並み中止するなどで、砂上の楼閣が崩壊寸前と言われていただけに、やはり蜃気楼は消える運命だったのだと思わざるを得ない。

別名「バベルの塔」、世界一高いドバイタワー(ブルジュ・ドバイ)に神罰下る?

またしても不動産バブルの崩壊か・・・。
人間ってホント慾深いというか、学習能力がないというか・・・。

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2009年11月20日 (金)

【金融】鳩山&亀井大不況の足音

我は最近TVを見るたびに不機嫌になる。

馬鹿なマスコミが、民主党による事業仕分けを絶賛しているからだ。
民主党が選挙期間中に出来もしないことを並びたてたバラマキ政策、つまり子供手当や高速道路無料実現などを実現する財源を捻出するために、民主党の独断で予算をカットしている。
本当に無駄な事業で有れば削減するは喜ばしいことであるが、その一方で、アジア各国には鳩山イニシアチブという鳩山政権の友愛の精神からの思い付きで巨額のバラマキをしている。
確かにおかしい。
発展途上国に資金援助をするなとは言わないが、日本の生命線でもある最先端科学技術にかかる科学・医療分野に関する最先端技術に関する予算を軒並み廃止、削減しているのに、海外には金を注ぎ放題。
スパコンの事業仕分けで、蓮舫議員の発言で「2位じゃだめなんですか?」には絶句。
1位取るためにスパコン事業をやってるわけではないだろう。世界で競争していくための技術を磨くことが目的なのに、それに科学研究なんてものは時間と資金があって成果が結びつくものだろう。
言い換えれば、遅れを取ってしまえば、キャッチアップするだけでも当初の何倍もの時間と資金が必要。戦後日本が欧米に追い付き、追い越せでどれだけ頑張ったか、馬鹿な議員は師らなすぎるんじゃないか( ゚皿゚)キーッ!!

更には金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」(モラトリアム法案)がまともな審議すらされずに強行採決されてしまった。
要は経営や資金繰りが厳しい中小企業や給料等が減って返済が難しくなった住宅ローンを抱えた個人に対して、金融機関はその返済を猶予してやれよ~(一応努力目標)という内容で、一見、問題なさそうにも見えるが過去にこのモラトリアムが発動されたのは関東大震災(1923年)と昭和金融恐慌(1927年)の時だけという、通常ではありえない措置。
その時でさえも猶予期間は2~3ヶ月と短期間であったのに、今回の猶予期間はなんと最大3年。金融機関側に悪影響が出ないと思うのが不自然だろう。
一般的に、貸出金の条件変更(金利減免とか期日延長)した企業の50%が数年以内の倒産するみたいだから、金融機関側としては自らの損失を防ぐために、返済猶予をした/返済猶予をしそうな相手には融資を行わなくなる防衛策を取らざるを得ない。ちょっとでも信用不安がある相手には絶対に貸そうとしないから、融資が受けられなくなった中小企業が相次いで倒産することも当然ありうる。
そうなると、中小企業向けの金融円滑化どころか中小企業向けの資金の流れが止まってしまうという、当初の目論見から全く逆の事態が予想されるな・・・。
月曜日には銀行株はつるべ落としかι(´Д`υ)アセアセ

民主党政権が誕生してから、日本株式の時価総額は約35兆円以上目減りしている。それだけ巨額の日本の富が失われたことになる。我の投資信託も塩漬け状態で実現損が怖くて売れに売れない。

バブル崩壊、アジア通貨危機を超える民主不況がそこまで来ているような気がするのは、杞憂だろうか。

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2009年8月30日 (日)

【2009晩夏】衆院選挙の投票日

選挙の投票は「義務」というか、当然の権利だと思っているので、これまでの選挙も欠かさず投票に行っている我であるから、今回の衆院選の投票にも行ったのだが、投票所に行って吃驚!thunder

なんと、投票所から前の道路まで人が並んでいるではないか。
こんなことは、初めて。
今回の選挙に対する有権者の意識の高さの表れだろうか、いや、マスコミがあれほど政権交代を煽っているからと言って、今まで投票に行かなかった人がいきなり投票するだろうか・・・。謎だ。

これまでは、「政治なんて誰がやっても同じだよ」とうそぶいていた人たちが、政権交代が現実のものとなりそうになって慌てて、「それは困る」と投票に行っているだけだったら、ある意味笑えるな。

政権交代について賛成か反対かと聞かれると、今の自民党政治が立派だとは思えないけど、民主党みたく売国・衆愚の匂いがする政党が政権を取るのは、もっと困るというのが正直な感想。

我的には、日本経済の凋落の遠因の一つが、93年の細川政権誕生によって自民党長期政権が崩壊したことがあると思うからな。自民党が目先の選挙結果に右往左往して、長期的なビジョンに立った政策が出来なくなったことが日本経済の長期的な低迷を招いたというの我の持論だ。
一時期の新党ブームというマスコミの扇動に乗せられた結果がバブル経済以降の不況の原因だったというのに、今回も政権交代というマスコミの扇動に乗せられて民主党が地滑り的な勝利を収めそうだと、ますます日本経済の行く先は暗いぞ。

ちなみに一緒に投票に行った連れは共同通信の出口調査に協力していたな。
出口調査って本当にやっているんだ。初めて見た。



コネタマ参加中: 政権交代してほしい? ほしくない?

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2009年7月12日 (日)

「AIBA認定貿易アドバイザー試験2009」のご案内

「AIBA認定貿易アドバイザー試験2009」が今年も実施されることが決定した。

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○主催:一般社団法人貿易アドバイザー協会
○後援:日本貿易振興機構(ジェトロ)、日本商工会議所、(社)日本貿易会、(社)日本商事仲裁協会、(財)対日貿易投資交流促進協会(ミプロ)
○協賛:(財)貿易・産業協力振興財団(ITIC)
○日程:(1次)2009年11月22日(日)、(2次)2010年1月17日(日)
 【実力養成セミナー・直前対策ゼミ】受講受付中!(受講料:1回¥9,000)
○実力養成セミナー:8/29(土)東京、9/5(土)広島、9/6(日)名古屋、9/26(土)東京・大阪、9/27(日)仙台
○直前対策ゼミ:10/31(土)東京・大阪

貿易アドバイザーは、貿易及び国際投資等に関するアドバイスの提供、助言・指導を行うことで、我が国の貿易振興と中小企業支援に寄与することを目的としている。
現在、全国で約300人の認定貿易アドバイザーがおり、我もその一員なのだ。
積極的に活動してない我が言うのもなんだが、貿易や国際業務に携わる人は是非チャレンジしてもらいたい。

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2009年2月22日 (日)

【確定申告】払うの?戻って来るの?

経済効果があるとかないとか、その支払財源はどこから捻出するのか・・・でいつまで経っても我の元にやってくる気配のない定額給付金の支給は期待していいものか?

そんな当てにもならない話は放っておいて目の前の景気対策というわけでもないが、平成20年度の確定申告にチャレンジしてみたぞ。
我も原稿執筆などで何気に副業(という意識はないのだが)による雑収入があるからな。
我の連れは、ちょっと前まで大学で非常勤講師のアルバイトみたいな仕事をしていたが、確定申告したら確実に還付があるみたいだな。

国税庁ホームページにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、簡単に計算できるし、税務署に提出する書類まで作成できるから、楽だな。
ちなみにこのサイト、Windowsで利用する場合の環境としてインターネットエクプローラー(IE)か、FireFoxを推奨しているが、IEでの利用はお勧めできない。反応が非常に遅く、フリーズしてしまったかsign02と焦ること間違いない。
我はまったく推奨されていないSafariを利用したが、全然問題なかったし、反応もサクサク快適だったぞ。

さてと、我の場合には本業はサラリーマンで勤め先から「給与所得」を受け,所得税は毎月の源泉徴収と12月の年末調整で徴収されて完結するところに、原稿料収入という「雑所得」がプラスされることから、正確な所得税額算出のためには「確定申告」が必要ということらしい。

簡単に言って、原稿料による雑所得の合計額が20万円以上なら確定申告を行う必要があることらしいが、ミソなのがかくて申告の対象は「収入」ではなくて「所得」ということ。
つまりは、【公的年金等以外の雑所得(収入金額-必要経費)】が20万円以下なら、確定申告をしなくてもよいということになる。

では、その必要経費はどうやって算出するのかということになるのだが、実際に原稿料等の収入を得るために実際にかかった費用全額が該当するとみて間違いないだろう。
そのためにもこまめに領収書を残して経費を詳細に把握していると有利だろうな。
一方で、直所5-5昭和32年3月1日「印税および原稿料の所得標準率の適用について」という通達に依拠して、原稿料の44%を必要経費に計上することも可能らしいが、こんなに古い通達が認められるのか・・・。というか知らない職員のほうが多くないか?

我の場合には、「雑所得」の金額が確定申告が必要な20万円を下回っていたので、敢えて何もしないことを決定。

ただし、所得税の確定申告はしない場合でも住民税の申告は必要というのを忘れがちなので注意しないと。確定申告に関するサイトは多いけど、住民税のことまで触れているサイトは少ないように思うぞ。
我も実際、前年度は「確定申告不要=何もしなくてもいい」と勘違いして、後から住民税の変更通知書が送られて来てビックリしたことがあるからな。

試しに平成19年度の確定申告をやってみたら、どうやら還付が受けられることが判明。還付申告は、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間行うことができるから、連れの確定申告と合わせて自分の還付申告をして来ようかな。happy01

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2008年12月30日 (火)

【閏秒】2009年のお正月は8時59分60秒

100年に一度の金融危機&世界同時不況が見舞われた2008年だっただけに2009年はどんなことがあっても驚かないような気もするけど、2009年の元日の朝は1分が61秒になるらしいな。
刻々と時価が変動する金融取引においては、「一秒」というのは決して短くなく、影響も大きいと思う訳であるが、そもそも元日は世界の主要金融市場はお休み中だから、杞憂に過ぎないか。

原因は3年振りに「閏秒」が実施されるためで、元日の朝は「8時59分60秒」を体験するチャンス到来というわけらしい。元旦の朝に閏秒を実施するのは日本だけらしくて他の国は別の日に実施するところもあるから、時刻って精確そうで実はそれほどでもないのかも。

インターネットを利用していれば、独立行政法人情報通信研究機構(NICT)が提供する日本標準時で「8時59分60秒」が見られることらしいから、折角なので確認してみよう。

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2008年11月 3日 (月)

【投機】米エタノール生産大手が破産へ

米国のエタノール生産のベラサン・エナジー(VeraSun Energy)が、原料のトウモロコシ高騰による事業採算の悪化と資金繰りの逼迫を受けて連邦破産法11条を申請したらしい

ブッシュ政権は最後の最後までやらかしてくれるな。
バイオエタノールの生産拡大施策は、原油輸入依存度を下げるためのガソリン代替燃料確保としてブッシュ政権が主導し、租税減免措置や政府補助金を相当規模注ぎ込んだあげく、民間からの投資も流入して、明らかに投機状態になっていたからな。
原油市場に流入していた投機マネーがいなくなって原油価格がある程度下がってくれば、バイオエタノールの需要も落ちて当然にトウモロコシの価格も下落するわけで、この会社も高値圏でトウモロコシの先物買いをした後に、トウモロコシ価格が急落して先物取引で多額の損失を出すなど、ヘッジに失敗していたらしいぞ。
エタノール生産のためにはトウモロコシが必要なわけで、ブッシュ政権のお題目に乗って生産拡大のための農業機械や農地を購入したトウモロコシ生産農家も悲惨だな。
ところで、国を挙げてバイオエタノール政策を推進していたブラジルは大丈夫だろうか。

我としては、食べ物をエネルギーに転用しようとする発想自体が間違っていると思うから、まあ、自業自得というべきか。

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2008年10月26日 (日)

【REIT2社】MDYが格付けを引き下げ

REITのなかでも比較的優良だとされてきたニューシティ・レジデンス投資法人が10月9日にいきなり破綻した時の外部格付がシングルA格と高かった。
突然の破綻を受けて慌てたのか、格付投資情報センター(R&I)は9日に同投資法人の格付をA+からCCCに13ノッチ引き下げたり、10日にはムーディーズが同投資法人の発行体格付け・無担保長期債務格付をA3からBa1に4ノッチ引き下げたりしたけど、そんな後追いの格付だったら、誰でもできるわ!って非難を浴びていたな・・・。

株価の値動きの荒い不動産業のなかでも、10月24日までに16日連続のほぼストップ安から4日連続のストップ高という明らかに投機的として思えないパシフィックHD(8902)が保有するREITである、日本レジデンシャル投資法人日本コマーシャル投資法人の格付が再び下げられたことが判明。
両投資法人共に、Baa1から投資適格としては最下位のBaa3はまでの引下げであるが、Baa3からのさらなる格下見通しもあるから、実質的には投資不適格の烙印を押されたに等しいかな。
もっとも、このムーディーズの格下げに対して、日本コマーシャル投資法人日本レジデンシャル投資法人ともに反論めいたIRを発表しているけど、どうなんだろう。
だいたいにおいて、この手の反論においては、「資金繰りについて金融機関と協議中」とか「資産売却によって手元流動性を確保」とかいう決まり文句が出てくるけど、実際のところは「何も決まっていません(涙)」と自ら暴露しているようなもので、リファイナンス・リスクが増大しているのに資金をつける金融機関とか投資家がいるはずもなく、個人的な見解としては、もう相当ヤバいような気がする。

金融機関からのリファイナンスが困難で資金繰りに逼迫して格下げとなるのか、格下げされたからリファイナンスが困難になるのか、鶏と卵のどっちが先かではないけれど、融資焦げ付きというババを引かないためにも「三十六計逃げるにしかず」の変わり身の早さで一気に資金の引き上げが行われて、手詰まりという事態も十分に考えられるかな。
その場合には、利益ができているとか、LTVが低いとか、DSCRがどうとかは、ほとんど考慮されないような気がするぞ。

月曜日、どうなることやら。

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2008年10月25日 (土)

【金融危機】 I m fired, again?【97→2008】

ここ数日の日本の株価の大幅下落と円の急騰は明らかに異常事態。
我は十数年前からコツコツと株の「るいとう」とかしてきたけど、この数カ月の大幅な株価下落で僅かな含み益が一気に吹っ飛んでしまったぞ。
おまけに、今年7月に購入したばかりの投資信託(株価を参照するファンド)で、購入当初に設定された最低株価水準(ワンタッチ水準)を越えて株価が下落してしまったことから、投信の設定期日の株価が購入当初の株価を上回らない以上は確実に元本割れが確定しまう事態に陥ってしまったではないか・・・。
ちなみに購入当初の株価は13,417円。今後、平成23年7月6日までの間に株価が回復してくれれば損失は出なくて済むんだけど、まずは無理だろうね。
自己責任だと言われれば、それまでだけど、7月に購入したばかりの投信だっただけになんか釈然としない。

株価は急落しているのは日米欧ならずアジア等の新興市場を含めて同様だけど、お隣の韓国では株価と通貨の急落が著しくて、「97年の韓国経済危機の再来」がほぼ確実との見方が日本以外の先進国メディアで相次いで報道されているらしい。(日本のマスコミは馬鹿だから、そのあたりは放置か?)

ウォールストリートジャーナル紙(WSJ)は、国際通貨基金(IMF)が負債比率と経常収支赤字規模などを基準に韓国やメキシコ、ブラジル、東欧諸国を緊急資金支援の対象として念頭に置いていると報道
ブルームバーグも、国際通貨基金(IMF)が新興市場国の経済崩壊を回避するため、加盟各国の出資額に対して最大5倍まで融資する前例のない方針を検討しており、韓国は最大218億ドルの融資を受けることができると報道、IMFからの緊急融資を当然視しているようだ。
英エコノミスト誌インターネット版は、「韓国に金融危機(1997~98年)の再来が近づきつつある」として、歴史は繰り返す的な指摘を行なっている。

一足お先にバブル崩壊を経験していた日本だけあって、金融機関の毀損度合が欧米などと比べて、少しはまし(≒比較的安全)とされてきたけど、流石にここまで株価の下落と円高が進むと、日本経済への影響は当然避けられないというわけで、政府は株価安定のために銀行等保有株式取得機構による銀行の保有株式買い取りの再開を決定したけど、どこまで効果があるか・・・。

日経平均株価はバブル崩壊後最安値まで下げているけど、日本がここまで売り叩かれる理由はないというのが本音ベースの人も多いんじゃないのかな。
以前のような「日本はもうダメ。欧米・新興国バンザイ」から「日本以外全部沈没」に時流が変わっていくような気もするが。(楽観的すぎるかな?)

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2008年10月 5日 (日)

【景気悪化?】突然死する企業が急増しているような気が・・・

我は日経新聞を購読しているが、企業面において建設業・不動産業を中心に倒産や破綻の記事を見ない日がないわけで、日本の景気はやっぱり下り坂をまっしぐらなのであろうろか。

新興株式市場上場銘柄やベンチャー企業で続発する企業の突然の破綻も増えているような気がするぞ。巷間の雑誌では「危ない企業ランキング」みたいなものを掲載しているのも結構目にするし、もちろん、ネット上では風評・デマも含めていろんなニュースや情報などが飛び交っているから、多少なりとも「ヤバいのかも」の雰囲気を感じることはできるのかも知れないけど、どこまで信用してみるかは難しいな・・・。

某巨大掲示板には「会社死期報」なるスレッドも立っており、有価証券報告書に「死相」」が出ている上場企業についての情報交換も行われている。
この「死相」というのは、監査法人による監査報告の信頼性を高めることを目的に平成15年3月期決算から導入されたのが、「ゴーイング・コンサーン(継続企業の前提)」において、債務超過だったり数期連続で赤字計上だったりで「継続企業として重要な猜疑がある」として注記されること。
これが注記されるということは、今後企業として存続できるか疑問→近い将来破綻する可能性が極めて高いから気をつけろよ~と投資家に忠告しているようなもので、事実上の死刑宣告ですな。
近い将来潰れるかも知れない企業に誰が投資しますか?どこの金融機関が融資をしますか?誰かがババをひかされてジ・エンドという最悪のシナリオに一歩近づくだけ。
本業で事業で利益が出ていようが優良な取引先が多かろうが自己資本が厚かろうが、資金繰りがつかなくなった企業は借入金が返済できなかったり取引先に仕入れ代金を払えなくて倒産するしかないのが実情。

一時期は鳴りを潜めていた「貸し渋り」「貸し剥がし」なる言葉を最近耳にするようになった。数年前の金融緩和の時期に甘い見通しで安易に借入金を増やし無計画に事業を拡大していった企業にも問題があるのは当然であるが、彼らだけは本当に悪いといえるのだろうか?

メガバンクは追加的な毀損が発生するリスクを抱えたまま欧米の金融機関に資金投入をするくらいなら、その一部でも国内企業の資金支援に充当すればいいのに・・・と思う今日この頃。

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