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2008年8月30日 (土)

【異常事態】終わる夏、終わらない倒産の連鎖

今はもう秋・・・。誰もいない海・・・。
すっかり秋めいて来ましたな。
今年の夏も休日出勤の嵐で、結局海にも行けず、山にも行けず、終わろうとしている。
先週あたりからは気温を急激に下がってきて、おや?もう秋かな?と思わせるくらい涼しいし、この金曜日の晩から大気の状態が不安定で、暗い夜空が雷鳴で明るく騒がしくなるほどの雷を伴った豪雨と、正に異常気象である。

異常と言えば、最近相次いでいる不動産・建設企業の大型倒産。
6月に商業ビル、マンション等分譲販売を手掛ける東証2部上場のスルガコーポレーションが民事再生法適用を申請(負債総額620億円)してからというもの、7月・8月にもバタバタと逝ってしまい、倒産のニュースを聞かない週はなかったくらい。

7月には、北陸地区トップクラスのゼネコンで東証1部上場真柄建設、ジャスダック上場のキョーエイ産業、マンション等分譲販売を手掛ける東証1部上場のゼファー、ジャスダック上場の中堅ゼネコンの三平建設などの大型倒産が発生している。
8月に入ると、不動産流動化事業、マンション分譲事業を行うアーバンコーポレーション(東証1部)が負債総額2,558億円を抱えて破たんし、今年最大の倒産となった。更に旭ホームズ(ジャスダック上場)の親会社でタウンハウス分譲大手のセボン、戸建住宅分譲大手の創建ホームズ(東証1部上場)と破たんの連鎖は止まらず、8月29日には、中堅ゼネコンのりんかい日産建設が倒産、真柄建設を抜いて今年最大の負債規模のゼネコン倒産となった。

明らかに不動産市況の潮目が激変したのは素人である我にも理解できる。
去年サブプライムローン問題が爆発するまでは、外資マネーが日本、特に首都圏、東京の不動産マーケットに相当規模で流入して、不動産価格を釣り上げていた。
破たんした多くの新興不動産業者は、不動産購入資金を外部から調達し、不動産を転売して利益を上げるビジネスモデルを採っていたから、一斉に外資マネーが引き揚げると資金繰りが苦しくなるから、他の金融機関から調達なりをするしかないけど、日本の金融機関は90年代のバブル崩壊で懲りているから、資金支援して傷口を広げるリスクを取ることは絶対にあり得ないからな。
おまけに不動産市況が悪化し不動産価格が下落に転じると、保有不動産を叩き売りするしかないから、借入返済に必要な資金を手当てできずに一気に奈落へというパターンを辿っているのだろう。

担保としての不動産に過度に依存しない融資モデルの構築というわけで、不動産の流動化とか、収益物件に対する適正な鑑定評価とか、鑑定評価額に対するLTV(Loan to Value)とか、去年までは勇ましいことを言っていたけど、所詮は不動産価格の値上がり益を狙った「土地転がし」と一緒だったのかな・・・。

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